皆さんこんにちは！編成記者A子です。
今日は、日本新聞協会の「新聞経営賞」についてご紹介したいと思います。
目次
「新聞経営賞」とは
新聞協会賞の旧「経営・業務部門」が、2020年度に「新聞経営賞」として再編されたものです。
新聞協会賞は新聞全体の信用と権威を高める活動を促進するため1957年に設けられました。
編集、技術、経営・業務の3分野で顕著な功績をあげた新聞人を顕彰しています。
2020年度に新聞協会賞（旧編集部門）、新聞経営賞（旧経営・業務部門）、新聞技術賞（旧技術部門）の三つに再編しました。
表彰事業 日本新聞協会について
新聞社の中で、営業部門の役割は非常に重要なものです。新聞経営が岐路に立たされた昨今、新聞社が読者や地域に対してどんな貢献ができるのかが、ますます問われているように感じます。
そんな中で、新聞経営賞の受賞作や応募作品を知ることは、自分自身の学びに繋がるのではないかと考えました。
営業部門の仕事を少しでも深く理解し、自分が読者や地域に対してどう貢献できるか考えていければ嬉しいです。
では早速、下記から、今年度の新聞経営賞の応募作品を見ていきましょう。
新聞経営賞の応募作品を見てみましょう
日本新聞協会が7月9日、2021年度の新聞経営賞の応募作品一覧を発表しました。
下記のPDFに、全応募作品がリスト形式でまとめられています。
リンクをクリックすると、日本新聞協会作成の資料がご覧いただけます。
2021年度新聞経営賞応募作品一覧
上記の「応募作品一覧」の情報を元に、当該の事業やプロジェクトを探し、できる範囲でリンクをまとめました。
自己流に探したため、当該事業の公式メインページではなく、関連ページへのリンクになってしまっている場合が考えられます。大変申し訳ありません。
誤りを見つけていただいた場合は、大変お手数ですが、本ブログまたはTwitterにてご連絡ください。
これから先、「応募作品一覧」の資料から、応募社や事業タイトルの引用をさせていただいております。
2021年度新聞経営賞 応募作品一覧
神戸新聞社
地エネの酒 for SDGs プロジェクト
人と自然を新しい資源循環でつなげる「地エネの酒for SDGs」プロジェクトの日本酒が完成しました。（中略）この日本酒は「地エネと環境の地域デザイン協議会」（事務局・神戸新聞社）から生まれました。エネルギーと環境の視点から新しい地域デザインを描くＳＤＧｓプラットフォームとして２０１９年に発足。地域のエネルギー「地エネ」をテーマとしたシンポジウムやツアーを開催し、会員には地エネメルマガを配信しています。
日本酒｜地エネの酒for SDGs – 神戸新聞NEXT
山陰中央新報社
しまねプレミアム飲食券・宿泊券発行運営事業
県内在住者を対象に、特典を付与した飲食券・宿泊券を発行し、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている県内飲食店及び宿泊施設を応援
しまねプレミアム飲食券・宿泊券案内 (130 KB)
現在は、プレミアム券の公式サイトにアクセスできなくなっており、概要の把握が難しくなっています。ご了承ください。
県のリリースとチラシを確認した限り、プレミアム券を、お近くの山陰中央新報販売所から、購入者のご自宅にお届けする形を取っていたようです。
愛媛新聞社
愛媛新聞 for スタディ（ⓔスタ）
学校での情報通信技術（ＩＣＴ）教育に新聞記事を活用する愛媛県内の小中学生向けサイト「愛媛新聞ｆｏｒスタディ（ⓔスタ）」が４月から開設され、地域社会と教室を結ぶ学びの一つとして運用が始まっている。（中略）生徒は、１人１台ずつ配備されているデジタル端末を手に、ⓔスタ内で毎日５本の記事が配信される「ニュースを読む」と、週１回の小中学生向けジュニアえひめ新聞「スマイル！ピント」が読める機能を使い、興味を持った記事を次々とタップ。
「eスタ」で授業始まる 松山・愛媛大附属中 記事の … – 愛媛新聞
南日本新聞社
新聞活用学習支援サイト「すくーる３７３る」の取り組み
児童・生徒への１人１台端末導入に向け、南日本新聞社が開発した学校向け新聞活用学習支援サイトです。ニュースを読んだり、身近な地域の話題を授業の教材として活用することができます。子どもたちが情報を読みとる力、自ら考える力を育てます。投稿機能や検索機能で先生方の労務軽減もお手伝いします。
新聞活用支援サイト「すくーる373る」 | 南日本新聞
沖縄タイムス社
アプリを使った告別式速報サービス「お悔やみ速報沖縄 しまダビ」
「お悔やみ速報沖縄 しまダビ」は、沖縄の告別式情報配信サービスです。これまで式当日の新聞でしか案内できなかった告別式情報を「速報」として式前日に通知。弔電・供花・香典（代行サービス）も前日、アプリからワンストップで注文できます。弔事の手配に追われていた朝の習慣を変える便利なアプリです。
「お悔やみ速報沖縄 しまダビ」をApp Storeで
琉球新報社
ОＫＩＮＡＷＡ ＳＤＧｓプロジェクトの取り組み
SDGsの達成に向け、県内企業・団体が連携するプラットフォーム「OKINAWA SDGs プロジェクト（OSP）」が2020年1月に立ち上がり、現在26社とともに活発な議論や活動を展開し、このたび第１期を総括するフォーラムを迎えます。
OKINAWA SDGs プロジェクト
応募作品の紹介は以上です。
皆さんの心をつかんだプロジェクトや、自分の会社でも真似してみたいと感じる試みはありましたか？
新聞経営賞の選考を楽しみに待ちたいですね。
地域貢献型の事業を目にし、すぐには難しくとも、日々の仕事に生かせる学びがないかと身が引き締まりました。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。編成記者A子でした。